近年、日本全国でタワーマンション（超高層マンション）の数が増加しており、首都圏や近畿圏にとどまらず、より多くの地域で見かけるようになっています。これまでは限られたエリアの特別な住まいだったタワーマンションが、今後ますます身近な存在になる傾向があります。一方で、その魅力や利点とは裏腹に、地震時の安全性やエレベーターの利便性など、懸念される点もあります。

実際にタワーマンションにお住まいの方々にインタビューを行い、そのメリットとデメリットについてお聞きしました。

タワーマンションの定義は？

タワーマンションには法的な定義が存在せず、階数や高さについて一律の基準はありません。

例えば、10階建てでも高さ45mでも、「タワー」という名前のついたマンションが存在します。

しかし、「超高層マンション」とされる場合、一般的には高さ60m以上、約20階建て以上の建物が該当します。

この高さを超えると、建築基準法において構造耐力の基準が厳しくなり、国土交通大臣の認定を受けた構法でないと建築することができません。

さらに、高さ100m以上、およそ30階から33階建て以上の建物になると、消防法の基準も厳しくなります。

この場合、緊急救助スペースの設置義務が生じます。

タワーマンション増加の理由と人気の理由は？

タワーマンションの需要が高い理由は何でしょうか？

1997年には、容積率や日照権などの規制が緩和され、東京都心や湾岸地域などでタワーマンションの建設が急速に進みました。

利便性の高いエリアに位置し、希少性の高いタワーマンションは中古になっても価値が下がりにくく、転売が容易です。

この人気が東京や大阪の都心部に留まらず、大都市圏や地方の中核都市にも広がり、全国的なタワーマンション建設ブームにつながっています。

タワーマンションの安全性は？

タワーマンションは、資産価値だけでなく、眺望や共用部の充実、駅近や駅直結などの利便性が魅力的です。

しかし、災害時の不安を指摘する声もあります。

総務省によると、建築基準法の新耐震基準を満たした建物の主体構造は、東日本大震災においてほとんど被害がありませんでした。

タワーマンションでは、これ以上の厳しい構造性能評価が求められており、2017年4月以降、長周期地震動に対する対応も強化されました。

建物の高さが高いほど、基準が厳しくなり建築コストが上昇しますが、構造面では一般的なマンションよりも優れています。

最新のタワーマンションは、震度6程度の地震でも崩壊・倒壊しない耐震性を持っており、自治体によっては防災拠点として活用されることもあります。

これらの理由から、タワーマンションの安全性は高いと言えるでしょう。

タワーマンションの賃貸はお部屋探さナイトへ

大阪の夜職の方に人気のタワーマンションの賃貸にも対応しております！

どこよりもお得にお引越しをするなら、仲介手数料無料の当社へご相談ください！